職種別相談料金の調査

世の中には、相談を仕事とする職業が様々あります。キャリアコンサルタントもその一つです。行政機関などが解説している無料の窓口もあることから、日本では、お金をかけて相談することが、あまり一般的ではないように感じます。

では、実際に様々な相談業の料金はどのようになっているのでしょうか。

今回は、色々な職業の料金体系を調べてみました。

※相談の受け方や体系が職業によって異なるため、1時間あたりの金額に換算しています。

まず、法律相談の専門家である弁護士。各地域の弁護士会や個人事務所のサイトから調査しました。その結果、だいたい1時間の相談料金は5,000〜10,000円が多いです。

初回相談や最初の30分は無料というところもありますが、高いところだと30分で20,000円以上する場所も。

離婚や交通事故、債務、相続など、相談の内容によって、料金が異なってもいます。

法テラスや自治体が弁護士の無料相談窓口を設けています。

働く人材に関する専門家の社会保険労務士。社会保険労務士法に基づいた国家資格です。対個人向けの相談は、行政機関などで無料の窓口が多いため、有料のサービスは法人向けが多いです。

個人向けの有料サービスは、個別相談以外では、ハローワークなどへ手続きの同行や、企業との話し合いの同席があり、料金は10,000円/回程度で行なっているようです。

司法書士は、登記・供託業務を行う資格です。相談料金は、債務整理や不動産の登記など、各種手続きの料金に含まれていることが多くなっています。相談のみは無料で行なっている事務所もありますが、調べた中では、上記の料金がありました。

家計に関わるお金の専門家、ファイナンシャル・プランナー。通称FP。日本FP協会調査結果によると、上記の金額が相場のようです。20,000円以上の料金設定も2%ありました。

医療機関から個人のカウンセリングルームまで様々あります。認知行動療法など、一部保険が適応するカウンセリングも。心理検査を実施すると、別料金が設定されているところが多いです。

大学や大学院に開設されているカウンセリングは、比較的安価な傾向がみられました。

占いは、かなり幅がありました。時間単位ではなく、タロットや手相などメニューごとで料金設しているところもあります。電話による占いもあり、分単位（数百円/分）で設定されています。

命名だと20,000円以上かかる場所も。

料金の幅が比較的大きい傾向がありました。今回は、対個人の料金を調べましたが、企業内での個人キャリアコンサルティングでは、企業からお金をもらうため、もう少し単価は高い様子が伺えます。

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相談料金は、職種によって様々であり、また、その業務特性によって、異なる傾向が伺えました。

相談自体が最終のサービス提供になる職種では、1時間あたりの相談単価が高い傾向があります。逆に、個別相談に留まらず、相談後に何かしら収益につながるものがあれば、単価は安価になる傾向が見られました。

先日、大手旅行会社が、窓口での相談対応に対して相談料を設けるというニュースがありました。

確かに、相談もサービスの提供になるため、その対価として金銭の支払いが発生するのはとてもいいことだと感じます。

1級キャリアコンサルティング技能士、公認心理師
高校や大学での若年層のキャリア形成支援を中心に、企業や官公庁での研修や個別キャリアコンサルティングを行うフリーランスキャリアコンサルタント